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2007年1月 8日 (月)

コンビニが福祉拠点に!?

ファミリーマート 店長ら介護資格取得へ 福祉サービス拠点に

 コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートは7日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。手始めに商品の宅配制度を導入。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指す。
  (中略)
 次いで、ホームヘルパーなど介護関連の資格取得を従業員らに促す。業務上、FC店長の取得が難しい場合も想定されるため、当初は店舗支援要員である「スーパーバイザー」(SV)の社員に資格を持たせる。約1000人いるSVの「半数以上に取得させる」(同社)という。
 最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみるサービスにも踏み込みたい考えだ。(後略)
                          〈産経新聞 1月8日〉

コンビニエンスストア業界は、既に飽和状態にあり激しい競争状態にあります。長期的な視点に立てば、客層として若者だけでなくこれから増加する高齢者を視野に入れた運営をせざるをえないというところでしょう。

地方都市では、郊外への大型スーパー出店などの影響で商店街がシャッター街に変貌しているところも少なくありません。そのしわ寄せは郊外に行くことができない高齢者が受けることになります。また、都市部でも、高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者の独居・夫婦のみ世帯は(高齢者のいる世帯全体に対して)50%を超えるまでになってきました。

こうした中で、コンビニエンスストアが、高齢者の生活全般をサポートする、まさにコンビニエンスな福祉拠点を目指すのは自然の流れなのかもしれません。

サービス業を展開する企業が従業員に福祉の資格を取得させる例は、JRグループや東急、NTTドコモなど増えてきました。
※JRや東急、NTTなどが導入している資格は「サービス介助士」という民間資格です。この資格はNPO法人日本ケアフィットサービス協会が養成しています。ヘルパー2級講習のうち、入浴・排泄・食事介助の実技部分を省いたカリキュラムになっています。

こうしたサービス業におけるケアは入浴・排泄・食事といった介護面よりも、移動やコミュニケーション支援が重視されます。心身に障害があるお客様であっても、喜んでいただけることがサービス業のあるべき姿のはず。これは「サービス」が本来持っている「ホスピタリティ(おもてなし)」の精神と合致します。

今回の方針が、全ての人にとって使いやすいコンビニエンスストアになることを願います。決して「経営」優先にならないような・・・。

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ファミリーマートの店長らが、福祉サービス拠点を目指し介護資格の取得へ。 ファミリーマートが福祉サービス拠点を目指し社員や店長に介護関連の資格を取得させるようです。詳しくは続きをどうぞ! [続きを読む]

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