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2007年1月29日 (月)

2つの会議に思う

日中、某市の障害福祉計画策定の委員会に出席しました。
障害福祉計画は障害者自立支援法による福祉サービスの目標と確保すべき見込み量等を決める計画です。
本日の会議が最終ということで、前回以降に出された意見を“少しだけ”反映した計画が承認されました。“少しだけ”というのは、この計画自体、国の指針の縛りと、都道府県の縛りがあり、自治体の自由裁量によって数値化できる範囲はかなり限定的なのです。
しかも、委員ですら理解できない国のワークシートによる算定根拠が元になっており、一般の方が理解できるとは思えません。
委員長氏の会議運営は見事ではあるのですが、当事者や一般の委員さんがこの計画の性格をもっと理解できるようにする必要があったと思います。

夜は地元自治体で、自立支援法について行政への要望事項を検討する会議に出席。
こちらは、障害者団体や施設関係者の集まりです。
昨年末に行政担当者との直接交渉の場が設けられ、
その際の発言を元に再度要望事項を整理していきました。
しかし、国が1200億円規模の負担軽減措置を発表したこともあり、
「上限が4分の1になるから、それでいいかなとも思う」という後ろ向きの意見と
「あくまでも自己負担が問題」と根本論を主張する意見があります。
新たな国の負担軽減措置の対象は通所・在宅者、障害児です。
現在入所施設に入っている人は対象外です。しかも、所得は個人ではなく世帯を単位とすることに変わりはありません。

どの自治体もそうですが、改めて障害者自立支援法に振り回されている感じがします。就労支援の強化は当然のことですが、当事者が安心して暮らせることが大切なのに・・・。

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