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2006年11月 5日 (日)

社会福祉士制度の改革の行方

現在、社会福祉士と介護福祉士の資格制度改革が進行しています。

介護福祉士改革が先行し、社会福祉士はやや遅れていますが、社会保障審議会福祉部会で検討がなされていますので、興味のある方はそちらの厚労省のサイトをご覧下さい。

さて、教員としては社会福祉士の養成教育がどのように変わるのかが気になります。

結論から言うと、相当変わるようです!

社会福祉士は名称独占の国家資格として「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」と定められています。

18年7月の時点で82,000人が登録をしていますが、社会的認知度は介護福祉士に比べると非常に低いのが現実です。

例えば、現場の相談業務(生活相談員等)に就いている職員のうちどのくらいが社会福祉士なのかというと、介護保険事業においては18.5%。身体障害者施設では4.7%。知的障害者施設では4.2%。児童福祉施設11.8%。そして、福祉事務所の生活保護現業員では2.8%のみなのです(参考:社会保障審議会福祉部会9月20日資料)。

この理由として厚生労働省の見方は「実践力がない」としています。確かに国家試験には合格していますが、それは暗記の力。実際にソーシャルワークを行う能力はペーパー試験では測ることができません。

そこで、国家試験では担保できない「実践」部分の強化を目的に社会福祉士のカリキュラムが改正されることになっています。

本日出席した某会議で、社保審メンバーで社会福祉士を養成する学校の集まりの会長先生の発言では、「第1モデル案をベースに決まりそうだ」とのことでした。「第1モデル案」と言っても分からないかと思いますが、養成校の集まりが3つのモデル案を提案した中の一つです。「第1モデル案」は、これまでの試験科目から最も大きな改正を伴うもので、実践のための展開科目(演習科目)を中心に構成されています。

これが実施されたら、これまでの大学における社会福祉教育は大きく変更されることは間違いありません。

どのように変わるのか・・・。これは後日、書きたいと思います。

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