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2006年10月29日 (日)

生活保護申請門前払いは許されない

2004年度に全国の福祉事務所で受け付けた生活保護相談のうち7割が申請に至らなかった、というニュースが先ごろありました。

相談に対する生活保護申請の割合について、最低の北九州市は15.8%で、最高の千葉市は71.1%だったとのことです。何を「相談」とするのかの厳密な定義がありませんので、一概には比較はできません。

しかし、相談時に「子どもがいるなら養ってもらえ」「65歳までは働け」などと言われたという人が多くいるようです。そして、申請をさせず門前払いをしていると・・・。

生活保護の原則の一つに「申請保護の原則」があります。これは、申請によって保護を開始するというもので、実際には申請後に資産調査(ミーンズテスト)や扶養義務者が扶養可能かの調査を行った上で決定されます。現在の生活保護法の大切な原則の一つです。というのも、戦前の救護法時代は「申請」することすら認められていなかったのですから。

生活保護の需給世帯は、昨年度過去最高の100万世帯を超えました。好景気に沸く日本の中で、貧富の格差が拡大している証拠でもあります。

様々な事情で貧困状態に陥った世帯に対して、その理由を問わず無差別平等に保護を行うことが生活保護法の原理であり、相談に来所した方が本当に生活保護を必要としているのかどうかは申請を受理してから調査を行うのが本来のはずです。

生活保護申請の門前払いは許されません。福祉事務所にはもう一度制度の根本を理解してほしいと思います。

それにしても、格差の拡大・・・、どうにかならないものでしょうか。

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