« とりあえず | トップページ | 福祉施設における性的虐待事件 »

2006年8月21日 (月)

障害者自立支援法への対応(大分県)

障害者自立支援法:負担増が施設利用に影響 県、9月補正で対応へ /大分

 4月施行の障害者自立支援法に伴う負担増の影響が授産施設、デイサービスで顕著に表れているとして、県は18日、9月補正予算で対応する考えを明らかにした。
 この日、第2回調査(5、6月分)の結果を発表。7人が新たに退所・通所中止(更生施設、療護施設、デイサービス)したといい、第1回(3月下旬~4月分)と合わせると、授産28人、更生と児童デイ各15人、知的障害者デイ4人、身障者デイと療護施設各2人となった。
 また、通所施設の利用手控えは、第1、2回計127人。身障者デイ44人、授産38人、児童デイ35人、知的障害者デイ10人の順だった。

 負担の上限は所得に応じて決まり、1万5000~3万7200円。県障害福祉課は「授産施設は働く場なのに『行けば損する』との状況がモチベーション低下を招く。退所・通所中止者のフォローを市町村に依頼しつつ、サービスを利用しやすいものにしたい」としている。    「毎日新聞(大分)」8月19日

 障害者自立支援法制定時に、この記事のようなことは予想できたはずです。利用料負担の減免は市町村民税を1円でも払っていれば受けられません。ということは、一定以上のサービスを利用すれば負担の上限いっぱいを払わなければなりません。また利用料負担以外に食費の負担もしなければならないのです。

 工賃(給料)以上に利用料が高いとすれば、誰がその施設を利用するのでしょうか・・・。障害者施設は障害を持つ人の豊かな日中活動を保障し、生活や仕事の面で自立していくことを支援していくための場所です。彼らを日中活動の場から追い出すことが障害者自立支援法の目的だったのでしょうか・・・。「自立支援」の意味が問われます。

 この記事では、大分県が独自に補正予算を組んで支援に乗り出すことが書かれていますが、他の都道府県でも同様の施策が必要になると思います。施設を退所や利用中止は全国的な問題なのですから・・・。ということは、障害者自立支援法そのものが間違っていたということではないのでしょうか?

|

« とりあえず | トップページ | 福祉施設における性的虐待事件 »

コメント

はじめまして。私は今年の4月に大学を卒業して、福祉の職場ではたらいています。ちょっとよらせてもらいました。
いろいろ勉強していきたいのでよろしくお願いします。

投稿: あっちゃん | 2006年8月23日 (水) 12時31分

あっちゃんさん
コメントありがとうございます。社協で働いておられるのですね。
プロフィールを拝見すると関西かな~と想像しています(笑)
これからもどうぞよろしくお願いします!

投稿: マンデリン | 2006年8月23日 (水) 22時47分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/187148/11538321

この記事へのトラックバック一覧です: 障害者自立支援法への対応(大分県):

« とりあえず | トップページ | 福祉施設における性的虐待事件 »